2025 .07.14
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2011 .09.26
【FX経済指標】2011年9月22日★21時30分：米)週間新規失業保険申請件数
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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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2011 .09.26
【FX経済指標】2011年9月22日★23時00分：米)景気先行指数
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つづき
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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
2011 .09.26
『マクロ経済学とマクロ経済政策⑩』宍戸駿太郎 AJER2011.9.23(3)
2011 .09.26
【核心】本気が伝わる思い切った円高対策を＝SMBC日興・橘田氏
史上最高水準に張り付いた「円高」がなかなか解消に向かわない。この円高が日本企業の国内移転を加速し、「産業の空洞化」の懸念が強まっている。有効な円高対策はないのだろうか？ SMBC日興証券国際市場分析部投資情報課次長の橘田憲和氏にズバリ聞いた。（※「核心」は、旬の話題をピンポイント解説していただくミニインタビューです）
――円高が続くと日本株価は上がらない？
企業の想定レートを上回る円高が長期化しているので、株価の上値を抑える要因のひとつになっている。特に輸出関連の主力株が上がっていない。このような中にあっても、年初来高値を更新する銘柄はあるのだが、全部が内需関連企業。情報通信、紙パルプなど、円高を追い風にできる、または、為替の影響をほとんど受けないというところが高値になっている。日本を代表するような製造業は、多くが海外で稼いでいるので、そういう企業の株価は上がってこない。輸出関連銘柄が株価指数に占めるウエイトが大きいので、そこが上がらないと株価指数も上がらないということになる。
企業側としては、この円高がある程度、長期間続くであろうという前提に立って、円高でも利益が目減りしないような体制を作ろうとしている。その効果で、円高になっても利益が減らなくてもよいような状況が出来上がってくれば、円高が株価の重石になるようなことはなくなる。しかし、一朝一夕で効果が出てくるものではない。これまでも、この努力は続いてきているし、これからも、続けられるだろう。
――有効な円高対策は？
円高を止める試みについては、なかなか有効な手立てがないのが実情だ。
今の円高が、欧州の財政不安、アメリカの景況感の悪化を受けて、世界的に投資家がリスクを嫌う傾向が強まってしまっている。そうなると、より安全なところに資金を移そうという動きになる。その受け皿として日本円が選ばれている。
日本円が安全資産だという点には、いろんな議論がある。そもそも日本も財政状況が厳しい。日本の国債の発行残高は、昨年末で700兆円を超えていて、時間の経過とともに800兆円に近づいている。これに地方公共団体の債券を合わせると、政府の負債はもっと大きくなってしまう。日本のGDPをざっくりと500兆円と考えると、対GDPの負債比率は、ギリシャなど欧州で財政状況が悪いといわれる国と匹敵するか、むしろ、それを上回っている。
ただ、対外的な政府の借金は少ない。全国債の発行残高に占める外国人投資家のウエイトは4．5％くらい。昨年末の段階で、35兆円強でしかない。一方で、日本政府は大量の米国債を保有している。差し引きすると、日本は堂々たる純債権国になる。すなわち、日本は海外にお金を貸していて、その絶対額は世界でトップだ。最近は中国がドルの為替準備を増やしているので、いずれは、中国に抜かれることになるかもしれないが、少なくとも現状は、一番の債権国である。万が一の時の安心度合いは、日本はギリシャなどとは大きく違う。
実際に純債権国は、昨年末で主要国の中では6カ国しかない。日本、中国、ドイツ、スイス、香港、ロシアだ。中国の人民元は自由に交換できない。ドイツはユーロ圏なのでユーロの逃げ口にはならない。香港とロシアは通貨の市場規模が小さく、流動性リスクがある。現実的に、ユーロからの逃げ場は、日本円とスイスフランしかない。
ところが、スイスフランは無制限の介入を行うことを決定した。1ユーロ＝1．2スイスフランという水準を決定して無制限に介入を行うといっている。スイスフランと比較して圧倒的に日本円の取引量が多いため、日本にスイスの真似はできない。スイスですら、相当四苦八苦しているのに、日本は、それの何倍ものお金が必要なので、事実上は不可能といえる。このような背景で、円高が進んでいるので、為替介入を少しやったくらいで状況は変わらない。
さらに、日米の実質金利の差という問題がある。実質金利とは、「名目金利」から「インフレ率」をマイナスした値のこと。アメリカの長期金利は2％を割った水準にある。日本は1％内外で、日米の「名目」金利は1％くらいの差がある。これにGDPデフレーターを加えると実質金利になるが、日本はデフレーターがマイナス3％くらいなので、実質金利は4％近い。一方、アメリカは、インフレ率が1％程度のプラスなので、実質金利はゼロよりちょっと上くらい。実質金利では、日本の金利の方が4％程度高いことになる。これが、円高の要因のひとつになっている。
もし、日本が円高を止めようと本気で取り組むのなら、デフレを脱却しないと難しい。ところが、日本では1990年以降はデフレが続いている。今までの政策の延長線上ではデフレ脱却はできない。日本版のQE2のような思い切った金融緩和策をやっていかないと難しい。たとえば、アメリカのFRBは、直接マーケットから国債を購入した。日銀は国債の購入に関してはかなり消極的。株式や社債は購入しているものの、国債を購入することには抵抗感が強い。ある意味で、このような日銀の姿勢は健全な姿なのだが、非常時なので、日銀が日本国債を買い上げるべきという声もある。
政府がもっと能動的に動くべきではないかと思う。たとえば、東北の復興のために復興国債を出すという話になっているが、その返済原資を増税で手当てするのではなく、日銀が引き受けるようにするとか。ここでの増税議論は、国民の節約志向を高めて、デフレを助長してしまいかねない。
政府は「円高対策」と言っている一方で、増税の話をするという、矛盾した行動をとっている。「産業空洞化には補助金を出す」「為替介入を行う」など、市場に対して牽制球を投げているが、今の為替は、牽制球や小手先の対策で流れが変わるような状況にはない。思い切ったことをやる必要がある。
もちろん、日銀が日本国債を買うということは、日銀法のしばりもあるので簡単ではない。しかし、そういう議論をしても良い。議論が始まるだけで、マーケットには大きなメッセージになる。これまで、アイデアとしては出ていたが、誰も本気にできるとは考えていなかったことなので、議論が始まるだけで予想外のことになる。政府の円高阻止についての本気度が伝わるメッセージになるだろう。
――当面のドル円相場のレンジは？
「ユーロ不安の受け皿としての円」という構図は、なかなか終わりそうにない。欧州は瀬戸際で持ちこたえるという状況を繰り返すだろう。これは、ギリシャの救済のためにドイツ国民など欧州の強い国が負担を引き受けるという決定をするための高度な政治の駆け引きだといえ、必要なプロセスだからだ。
欧州で「この週末までに合意できなければ、大変なことになる」というような危機がおこるたびに円高になる。1ドル＝77－78円を中心に、76円―78円後半で推移することになるだろう。ユーロに対しては、米ドルより一段と強くなろう。
欧州で起こっている問題は、ギリシャだけの財政破たんなら持ちこたえられる。さらに、アイルランド、ポルトガルまでで止まればよい。ところが、スペイン、イタリアまで波及してしまうと、それこそ、リーマン・ショックの欧州版という事態になって、世界的な経済危機になってしまう。ギリシャが倒れることが、ドミノ倒しのように他の国々に影響が及ばないかどうかの見極めが難しいので、ギリシャを巡る議論が延々と繰り返されている。そして、この欧州の問題は、決して対岸の火事ではない。日本の多くの企業が欧州でビジネスを展開しているし、また、通貨を通じて、直接影響が及ぶということを忘れてはならない。（編集担当：徳永浩）
(この記事は経済総合（サーチナ）から引用させて頂きました)
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まったくの時間の無駄になりますので、ここでご覧になるのをお止めください。
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...
つづき
（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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