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民主党、消費増税法案の議論集約見送り





［東京　１６日　ロイター］　民主党は１６日夜、社会保障と税の一体改革・税制調査会と財務金融などの合同会議を開催し、消費増税法案の国会提出に向けた事前審査を行った。



出席議員らによると、景気が悪化した際に増税を停止する「弾力条項」や、消費税率を１０％に引き上げた後の再増税の表現をめぐって異論が相次ぐ状況は変わらず、執行部は取りまとめ期限としていたきょう中の議論集約を見送る方針を固めた。きょうまで３日間の議論を踏まえた執行部案を来週提示し、２３日の閣議決定を目指す方針。



前原誠司政調会長は会議の冒頭「政治家同士で議論しながら、よりよい法案にまとめる努力をしていきたい」と出席議員に呼びかけたが、増税慎重派の議員は逆進性対策としての軽減税率導入や、弾力条項に実質経済成長率２％を明記することなどを相次ぎ主張。２０１５年度に１０％へ引き上げた後の扱いも「１６年度までに法制上の措置を講じる」とする政府原案に異論が出るなど、会議開始から４時間が経過した後も意見の対立が続いた。近藤洋介衆院議員は「税金（負担を国民に）お願いする法律なので、修正意見が出るのはある意味当然。大事なことはまとめ切ること」と話した。



弾力条項の数値化をめぐっては、藤井裕久税調会長が反対を明言しているほか、安住淳財務相も「具体的な数値で何かを規定するのは難しい」と否定的な見解を示している。政府・民主党執行部は政府原案の「総合的に判断」を貫く一方、１０％超の追加増税に関する付則の表現を修正することで決着を目指している。





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)

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