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自民県連：県都奪還を誓い年賀会　新人・門氏を紹介　／和歌山



　自民党県連は７日、和歌山市のホテルで年賀会を開いた。県連会長の二階俊博衆院議員は次期衆院選和歌山１区に立候補を予定している新人の門博文氏（４６）を紹介し、支援者ら約１０００人を前に県都奪還を誓った。

　二階会長は「前評判が良くても選挙は勝たないといけない。伝統ある１区を奪還するので力添えを」とお願いし、「景気を早く回復することが政治に一番大事なこと」と訴えた。

　門氏は民間会社で和歌山マリーナシティを開発した実績を強調。「経済の中で仕事をしてきたことを、これからは政治で生かしていきたい」と誓った。

　また、県連幹事長の尾崎要二県議は、大江康弘参院議員（無所属、比例代表）が同日、自民党への党員届を出したことを明らかにした。県連は近く受け入れる方針。【山下貴史】



１月８日朝刊





(この記事は和歌山（毎日新聞）から引用させて頂きました)

冒険投資家ジム・ロジャーズが語る、世界経済と私の戦略

1.7クロスファイア「2012年どうなる!日本経済」-1

経済界のトップが直言 消費増税に異論も（12/01/06）

中国を襲う高齢化、90年代の日本とは異なる問題も―米メディア





2012年1月5日、米ブルームバーグは「中国を“人口津波”が襲う」と題した記事を掲載し、中国が直面する高齢化問題について報じた。6日付で新華社通信（電子版）が伝えた。



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最新の国勢調査によると、中国には現在60歳以上の人口が1億7800万人存在している。国連の予測では、この数は2050年には4億3700万人に達し、中国の総人口の3分の1を占めることになる。



中国ではこれまで、子供が親の老後の面倒を見ることが慣例化していたが、都市化の進展や一人っ子政策の推進によってこの形態が崩れつつある。中国の高齢化問題を専門に研究しているハーバード大学ケネディ政治学院アジアセンターのジョセフ・クリスチャン研究員は「これは人口の津波だ。多世代が同居するスタイルが消失してしまった」と表現する。



中国が直面する高齢化問題は、90年代の日本とよく似ているが、本質的に違っている点は、社会全体が富む前にこの問題を迎えたことである。



世界銀行の統計によると、中国には約3万8000軒の養老機構があり、270万床のベッドを提供しているが、60歳以上の人口の1．8％を満たしているにすぎず、先進国の平均数値8％に比べると大きく遅れている。身の回りの世話をする人がいない数千万人の高齢者に対応するため、政府は全国老齢工作委員会弁公室を設立し、高齢者の生活の安定を図ろうとしている。



また、政府は民間企業や非政府組織によるケア業務参入にも期待を寄せており、外国企業も中国のケアサービス市場への参入を図り始めている。しかし、外国企業が対象としているのは、高い支払い能力を有する富裕層で、例えば月3万元（約36万円）の介護料を必要とする施設など、一般市民には手の届かない価格設定が多いという。



高齢者問題のコンサルティング企業チャイナ・シニア・ケア（CSC）の責任者は「外国企業は富裕層のみを対象にするため、政府が直面する真の問題は貧困層への対応である」と指摘している。（翻訳・編集/HA）







(この記事は中国（Record China）から引用させて頂きました)