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＜東奔政走＞岡田氏入閣で脱「お子様政治」　自民に求められる「大人の政治」



　◇与良正男（よら・まさお＝毎日新聞論説副委員長）



　野田改造内閣がスタートした。言うまでもなく今回の改造の最大、いや唯一の目玉は副総理兼一体改革・行政改革担当相として、前幹事長の岡田克也氏が入閣したことだ。意味するところは消費税増税シフト。岡田氏と二人三脚で税と社会保障の一体改革を進めるという野田佳彦首相の意図は明確である。



　岡田氏は筋金入りの財政再建論者だ。党代表として臨んだ２００５年の衆院選では、基礎年金の財源を税金で賄うため年金目的消費税を創設する増税方針もマニフェスト（政権公約）に掲げている（かつては財源をきちんと担保しようとする政党だったのだ！）。



　◇輿石幹事長が説得役に



　岡田氏は「原理主義者」で融通がきかないとも言われてきた。だが、菅内閣のもとでの幹事長時代には野党との協議に柔軟に対応し、人脈も築いた。加えて野田内閣には「重し」がなかったのも大きな弱点だった。首相が期待しているのは、そうした点であるのは間違いない。



　一方で岡田氏は旧新進党の崩壊でたもとを分かって以降、一貫して小沢一郎元代表と対峙してきた。その起用にはリスクがあった。それを承知しながら、さしたる党内混乱もなく改造人事を着地させた。そこは及第点をつけていいと思う。



　経過をおさらいしておく。



　野田佳彦首相は、昨年１２月の参院本会議で一川保夫前防衛相と山岡賢次前国家公安委員長が問責決議を可決された時点で、内閣改造の検討を始めていたと思われる。問責決議の是非はともかく、ねじれ国会を乗り切るためには当然、野党が反発する要素を極力、取り除いておかなくてはならないからだ。



　一川氏と山岡氏はともに小沢元代表に近く、野田内閣発足当時は「党内融和路線」の象徴的な存在だった。だが、「閣僚として著しく資質を欠く」と問責決議を可決された以上、ここで交代させても小沢元代表らからの反発は大きくならない。首相はそう踏んだはずだ。



　年末には首相本人が党の会議に出席し、消費税率を１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％まで引き上げるという素案を曲がりなりにも取りまとめた。もはやこの路線で突き進むしかない、と吹っ切れた気持ちにもなったのだろう。



　年明け１月６日夜には首相公邸に岡田氏を招き、直接、入閣を打診し、１１日夜には藤村修官房長官が都内のスポーツジムで岡田氏と一緒にランニングまでしたそうだ。１２日夜には、輿石東幹事長が岡田氏と会談。今度は輿石氏が岡田氏の説得役となった。そこがポイントである。



　「小沢元代表に近い」と常日ごろ言われる輿石氏は今回、表向きは問責閣僚の交代自体に消極的な発言を繰り返していた。しかし、「日教組出身の輿石氏は基本的に組織の人であり、組織が手続きを踏んで決定すれば従う人」というのが民主党議員が口をそろえる実像だ。岡田氏の入閣を首相に進言した１人は輿石氏だったとの情報もあるほどだ。



　いずれにしても「私が入閣すれば小沢グループから反発があるのでは」と慎重姿勢を続けてきた岡田氏も、輿石氏から要請されれば、もはや拒む理由はなかった──。



　ことさらほめるつもりはない。しかし、人事も行き当たりばったりだった鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相時代の「お子様政治」と比べれば、随分と「まともな」人事調整だったように私には思えるのだ。



　「岡田副総理」案は改造の数日前から新聞やテレビで報じられ、「唐突感」を薄めたのも結果的に功を奏した。実際、小沢グループからの反発は当初、予想されていたより少なかった。改造当日の記者会見で「小沢グループからの反発があるのでは？」と質問された野田首相は、待ってましたとばかりに「ご指摘いただいた声って、本当に多いんですか？」と切り返した。小沢元代表も「岡田君にはしっかりやってもらわないといかんな」と周囲に漏らしたとの報道もある。



　小沢元代表の力は明らかに衰えている。昨年暮れ、元代表に近い衆院議員９人が離党し、年明けに新党を作った際にも、小沢元代表は「今、少人数で行動しても効果は薄い」と消極的だったとされる。



　◇展望なき小沢グループ



　自民党が今後、野田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出すれば、小沢元代表のグループが同調し、不信任が可決され、野田首相は衆院解散・総選挙に追い込まれるとのシナリオは今も根強くささやかれる。だが、小沢グループが大量離党して新党を結成しても、国民の大きな支持を得る見通しは立たない。



　自民党など野党が小沢グループと組む可能性はゼロに近い。先行離党組も含めて、個々の議員が期待しているのは橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携であり、その橋下氏も安易に特定のグループと手を結ぶことがないだろうというのが大方の見方だ。野田首相は、そうした情勢を見越していたと思われる。



　これまた改めて指摘するまでもないが、無論、この改造で状況が一変するわけではない。内閣改造後に行った報道各社の世論調査でも野田内閣の支持率は引き続き下落、もしくは横ばいである。



　輿石氏は「親小沢が２人抜けて岡田さんが入ったけれど田中直紀氏が防衛相に入った」と周辺に説明したそうだ。小沢グループへの配慮から輿石氏が入閣を推した田中氏が、米軍普天間基地移設問題で「年内着工」を口にしたり、自衛隊の武器使用基準緩和と武器輸出三原則を混同したりと、早々と「素人」発言を繰り返しているのは周知の通りだ。



　自民党など野党側が、１月２４日から始まる通常国会で田中氏らを標的にしていくのは間違いないだろう。



　肝心の消費税率引き上げを中心とする与野党協議に、自民党や公明党が応じる気配も今のところない。自民党内にも森喜朗元首相をはじめ「自民党も同じように消費税率１０％と言っているのだから、協議を拒否するのは国民の理解を得られない」との声はあるが、新年度予算案が成立する３月末を照準に、当面、衆院解散を求め続けるようだ。



　かくしてワンパターン政治は続く？　いや、民主党側が一応、態勢を整えた今、自民党にもう少し「大人の政治」を求めたい、と思うのは私だけではあるまい。





(この記事は政治（週刊エコノミスト）から引用させて頂きました)

Q.株は経済に詳しくないと失敗する？