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2/6【鈴木亘×ひろゆき】結論！若者は年金をもらえるの？

1/6【鈴木亘×ひろゆき】結論！若者は年金をもらえるの？

情報ＢＯＸ：ギリシャ救済策、合意に向けた未解決の問題点





［アテネ　６日　ロイター］　ギリシャ政府は６日、国際支援策受け入れの是非を協議する政治指導者の会合を当初予定の６日から７日に延期した。メルケル独首相は、支援の条件である経済改革案の早急な受け入れを同国に迫っている。



ギリシャ政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％に相当する今年の歳出削減で合意したが、労働市場改革など、合意が必要な事項はまだ残されている。



主な問題点は以下の通り。



＜政治家による抵抗＞



欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャが２０１０年に第１次支援策を受けた際に合意した目標を繰り返し達成できなかったことから、１３００億ユーロに上る第２次支援策を実施する条件として、ギリシャのすべての主要政党に対し、支援と引き換えに合意した緊縮策を遂行する約束に署名するよう求めている。



しかし、連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、新民主主義党（ＮＤ）、極右の国民正統派運動（ＬＡＯＳ）の指導者は、４月に予定されている選挙を控えてさらなる緊縮策の受け入れに抵抗している。



パパデモス首相は７日、連立与党指導者と再度協議する。協議は当初６日に予定されていたが１日延期された。



支援機関は、ギリシャが歳出削減や労働改革など「事前行動」のリストをまとめない限り、ギリシャ支援策を決定することはないとの立場を示している。



＜賃金と年金の削減＞



ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）で構成する「トロイカ」は、ギリシャの公的年金システムを維持するためさらなる年金削減を求めると同時に、民間セクターに対しても、競争力強化のため賃金制度の柔軟化を要求している。さらにホリデーボーナスの撤廃と、現在７５２ユーロとなっている最低賃金の２０％引き下げを求めている。



最低賃金の引き下げをめぐっては、議員や労組から、企業の助けになるよりも家計の購買力を損なうとの批判が出ている。



当局者によると、最低賃金の引き下げでは妥協が成立する可能性があるが、ホリデーボーナスは維持する方向という。



ギリシャのレパス行政改革相によると、トロイカは年内に公務員１万５０００人を削減することを求めている。公務員は２０１５年末までに１５万人の削減が見込まれており、トロイカの要求はその一環。



トロイカは公的年金基金の破綻を防ぐため、年金給付の削減も求めている。



政府当局者によると、削減幅が議論の焦点になっている。トロイカは最大３５％の削減を求めていたが、５日には削減幅の縮小を示唆した。政党側は２０％の削減を提案しているという。



＜ＥＣＢの参加＞



民間債権者はすでに元本の減免におおむね同意しているが、ギリシャ政府は債務を持続可能な水準に削減するため、最大の債券保有者である欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対しても損失負担を求めている。



ＥＣＢは民間債権者と同じ「自発的な」減免に参加する可能性を否定しているが、関係筋によると、保有するギリシャ債から得た利益を「迂回ルート」でギリシャ政府に還元する可能性について検討している。



＜銀行の資本再編＞



ベニゼロス財務相によると、多額のギリシャ債を抱えているギリシャの銀行は、債務交換に応じることで損なわれる資本を補強するため、４００億ユーロの資本が必要となる。



ベニゼロス財務相は、銀行が発行する普通株を政府が購入し、銀行を救済したいとの考えを示している。そうすれば、銀行の株価が回復すれば納税者も恩恵を受けることができると指摘している。



しかし、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢで構成する「トロイカ」は、それが銀行の国有化につながることを懸念し、非議決権株式の発行など、他の資本調達方法を求めている。



銀行関係者が４日明らかにしたところによると、ギリシャ政府は、議決権を制限する普通株を通じて銀行の資本再編を進めることで合意した。ただ当局者の確認はとれていない。



パパデモス首相は５日、公共の利益と銀行の事業の独立性の双方を満たす対策で合意したと述べたが、詳細は明らかにしていない。





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)

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九州経済調査協会講演会 ジェトロ アジア経済研究所 平野克己