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上海で「援助交際」摘発　原因は日本の「腐敗文化」？





【海外事件簿】　中国の上海で１１月上旬、売春をしていた中高生少女ら２０人が一斉に摘発されたことが報じられた。地元検察官は「日本、台湾などの腐敗文化の影響を受けた『援助交際』だ」と指摘。波紋は中国各地に広がり、メディアには「日本による文化侵略」などと日本に責任を転嫁する論調が飛び出した。だが、事件の背景には、急速な経済発展で中国社会に生じた深刻なひずみがありそうだ。（田中靖人）　



　■大規模摘発



　中国国営新華社通信（電子版）が１１月６日、上海の地元紙、新民晩報が報じた「特大事件」のスクープを転載したところによると、上海の地元検察当局が「最近」、未成年者の売春と売春斡（あっ）旋（せん）事件で２０人を起訴した。客７人以外は少女とみられ、うち２人は１４歳。少女らは中学や高校、専門学校など９校の生徒だった。



　売春は２００９年末から始まり、幼なじみの３人がネットや電話で男性客を探し、相互に客を紹介する形で徐々に“参加者”を広げていった。紹介料は客１人当たり３００元（約３６００円）前後。ある少女は２０１０年初め、同級生の少女から連絡を受けてホテルに向かい、男性客から１４００元（約１万７千円）を受け取り、紹介料として同級生に１５％を支払った。



　検察官は新民晩報の取材に対し「少女らの家庭は貧しくない。享楽や小遣いのために積極的に売春し罪悪感もない。固定客が“サークル”を形成しており、日本の『援助交際』に似ている」と主張。さらに家庭や学校での道徳教育の欠如とともに「一部少女は日本や台湾などの腐敗文化の深刻な影響を受けていた」と述べ、原因の一端を日本文化に結びつけた。



　■広がる波紋



　中国の売春は従来、農村地帯の貧しい女性が収入のために身を売るという図式が一般的だったようで、中高生が小遣いのために性交渉をしていた今回の事案はさまざまな反応を呼んだ。



　中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は１１月９日、台湾での援助交際は、日本の影響だとする記事を掲載。原田真人監督が「コギャル」を題材にした１９９７年の映画「バウンス　ｋｏ　ＧＡＬＳ」が上映されて以降、台湾でも援助交際が「蔓（まん）延（えん）」、少女売春の増加と低年齢化が問題になっていると指摘した。事例として、９歳の児童がネットゲーム用のカードほしさに１６歳の少年とわいせつ行為に及んだ例を挙げた。



　１１月７日には、重慶の地元紙、重慶日報（電子版）が「上海の中学生売春事件から見る日本文化の侵入」と題するジャーナリストの論評を掲載。援助交際を「海を越えてきた黄色の癌（がん）」「日本文化の中国侵略」と表現した上で、日中戦争以来、「日本人は中国を滅ぼす野心を捨てていない」などと日本を非難した。



　■本当の原因は？



　こうしたセンセーショナルな報道に加え、問題の背景に向き合おうとする試みもある。華僑向け通信社「中国新聞社」の週刊誌「中国新聞週刊」は１１月１８日発売号で、トップ記事で特集を展開した。



　同誌は、上海で摘発された少女のうち５人が、父母の離婚など家庭環境に問題があると指摘。専門学校生の少女は、両親が国有企業の職員で収入も安定していたが、自身の将来は「希望が持てない」と悲観していたとした。



　一方、２００７年に援助交際を仲介するネット上に「１７歳から７年間の売春で２４０万元（約３０００万円）を稼いだ娘がいる」と羨（うらや）む自称中学生の投稿があったとも紹介。１１月２４日の人民日報（日本語電子版）は、２０１０年の都市部住民の可処分所得を年１万９千元（約２２万８千円）としており、援助交際が貧富の格差を超える手段と認識されている実態を示唆した。



　また、同誌は、中国青年政治学院が行った研究結果も取り上げた。大学生へのアンケートで、７２％が援助交際と売春は別のものだと認識しており、「人々が援助交際を容認する態度を反映している」と指摘。その上で、「援助交際は物欲の激しい経済発展地区で発生する」もので、「消費概念や経済状況、愛情や友情、性的観念（の乱れ）が直接の原因だ」と結論付けた。



　１１月９日付の人民日報の記事は、最近の中国社会の拝金主義的な傾向を、ある女性の言葉を引用して嘆いている。「ＢＭＷの中で泣く方が、自転車に乗って笑うより良い。金持ちの愛人になる方が、貧乏人の正妻になるより良い」





(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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つづき

（この記事はこちらから引用させて頂きました。）

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2011年12月2日[2 /4] 枝野幸男 経済産業大臣 記者会見 主催：FCCJ

続「財政破綻させるべき」論－国家のＤＥＳと合理的金権政治　--- 伊東良平 - アゴラ編集部



以前、国の財政状態を増税で改善させるくらいなら、国債の償還を一部やめてもよいのではないか（国債費の削減）という意見を、一種の思考訓練として提示した。



予想に反して、かなり多くの方からの賛意（？）と、従来の通説に偏らない冷静な反論をいただいた。

私は経済・財政の素人ではないが、”専門家”ではないので、あくまで俗説（賊説？）と知りつつ、続編として新めて問題提起をしたい。



国債が満額償還されないということは、償還されない額だけ国債保有者に財産税（流動資産税とでも呼ぼうか）を課すのと、原理的には同じである。財産税を徴収することとの違いは、財産税を直接課す場合、課税の不公平を生じさせないために誰がどれだけの資産を持っているかを正確に把握する必要があり、徴税コストが多額になるのに対し、国債の不償還は、満期が到来した国債保有者から確実にゼロコストで税を”徴収”できる点にある。



満額償還されないと決まった国債は、全く価値がないのか。

仮に国債の予定償還額の５％が償還されないことが決まったとしよう。５％が償還されない債券は、９５％が償還される債券であり、それに応じた割引率で割引かれれば、必ず買う者が現れる。一旦このようなことが起こると、新規に国債を発行してもだれも買わなくなるので、国債の新規発行ができなくなるという意見もあるが、将来の償還時に何％償還されるかの予測がされれば、その予測に応じた割引率で割引かれるので、「誰も買わない」という事態にはならない。単に市場金利が上昇するだけである。



国が国債の償還を一部やめると宣言すると、円という通貨の信認が失われ、預金者が一斉に外貨預金に逃避してしまうと考えるのも正しいだろうか。外国為替取引は純粋な交換取引であるから、外貨預金を作るためには、それと同額の円預金を作る外貨保有者が現れなければならない。仮に、円を投げ売って無理にでも外貨で預金しようとし、円の価値が５％以上下落してしまうのなら、５％を国庫に納めてもよいから日本国債を持ち続けよう、と考えるはずである。外国為替相場は年１０％以上平気で変動する。



国債の不償還が小額でも起こると、必ずハイパーインフレになるだろうか。輸入物価の上昇はあるかもしれないが、円を外貨に換えなければ日本国内の物品やサービスを買えないという事態に本当になるだろうか。円の信認が失われても、これに代わる外貨の信認が強い国ではない。外貨で物を売っても、日本国内の物を買うために結局日本円を手に入れなければならないのなら、物を売る者は無理に日本円を拒絶したりはしないだろう。



しかし、問題はそう単純ではない。

国債が一部でも予定通り償還されないという事態は、法秩序の最終的な番人である国家自身が債務不履行を起こすという状況であり、社会的な影響が甚大である。日本語の「信用」という言葉には、credit と trust の違いが曖昧であり、国家が「信用」を失った、という心理的影響が絶大と想像される。credit の欠損は計量できるが、trust は一度壊れたら元には戻らない。



国家の「信用」が失われたという事態になれば、合理的に行動したくても、群衆心理が働き冷静な行動が取れないのが、人間という動物である。市場は自己の利益を最大化する”動物”が支配する一種の”アリーナ”だから、そこに参加している主体が常に冷静かつ合理的に行動するとは限らない。「自分は損をしたくない」という心理が、不合理な行動を掻き立てる。人々が無意味にトイレットペーパーを買い漁った事件は、遠い昔の話ではない。



国家も債権放棄を要請するなら、それに応じた「対価」を債権者に対して与えなければならない。企業再生でも、債権放棄を債務者（再建する企業）側が要求する場合には、負債の株式化（DES：Debt Equity Swap）などを行い、債権者である銀行などから一部の経営陣を受け入れるなど、再生に向けた体制の刷新を行う。



では、国家におけるＤＥＳとはなにか。国のエクイティとは何かは、公会計における主要なテーマだが、国家予算を司る構成員を決める権利だとすれば、国家の「株主」とは選挙の有権者である。国家においてＤＥＳを行うとすれば、例えば債権放棄額（国債の不償還額）１０,０００円当り１票で、財務大臣、経済財政諮問会議、税調のメンバーを任命／罷免する権利を、内閣や国会に先んじて与える、というのはどうか。



これは一種の「金権政治」であり、議会制民主主義の原則からは外れる。しかしそもそもこの国の有権者は、納税額の多寡にかかわらず必ず１人１票が与えられるという貴重な権利を、３～４割の者が放棄している。国債の「債権放棄」を要請された者に、経済財政政策に限って優先的な決定権が与えられるとしても、それぼど不公平ではないのではないか。



この国家の”ＤＥＳ”の新たな”優先株主”には、国の「連結子会社」である郵貯銀行の貯金者も含める。一方、民間金融機関（政府の出資や経営上の関与がない金融機関）には予め通告し、債務超過にならない程度まで国債を売らせておく（※１）。金融システムのクラッシュだけは、外部不経済が大きいため避けなければならない。



以上は冗談を重ねた暴論だが、このように考えるのは、財政再建を債権者（国債保有者）に任せることで、「国」が生まれ変われるように思えるからだ。



国債のデフォルトも、国債保有者に負担を課すという意味では、消費税増税と同じく「増税」の一形態にすぎない。「財政破綻」をゆっくり起こすことは不可能なのか。不可能なら、ショックに対する冷静な対応が求められる。



財政破綻が起こっても、国家の主権が失われるわけではない。アルゼンチン、メキシコ、ロシア、韓国、インドネシア、これらの国の人々は、国家の財政危機に直面し、多くの苦難を乗り越えて力強く生きている。われわれ日本人は、震災でもパニックに陥らず冷静に行動できた。どうしてこれらの国の人々と同じトンネルをくぐることはできないと言えようか。



※１）民間金融機関の保有国債を日銀が全て買いオペで吸収したあとの国債不償還は、金融緩和と同時に、不償還額分だけ日銀から国に減資配当されるのと同じ効果がある。



伊東良平（不動産鑑定士）



（アゴラ編集部）





(この記事は経済総合（アゴラ）から引用させて頂きました)